株式会社　宮崎太陽銀行 役員の状況 (2023年3月期)

① 役員一覧
男性 12名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 7.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役頭取 代表取締役	林田洋二	1949年12月24日生	1973年4月 ㈱宮崎相互銀行入行 1986年9月 審査部部長代理 1988年10月 外国部部長代理 1995年4月 国際部部長代理兼貿易相談室長代理 1996年9月 ㈱宮崎太陽キャピタル常務取締役 1998年9月 総合企画部主任部長代理 2000年6月 経営企画部長 2002年6月 執行役員 経営企画部長 2003年6月 執行役員 経営企画部長兼総務部長 2004年6月 取締役 コンプライアンス統括部長 2005年7月 取締役 監査部長 2008年6月 常勤監査役 2011年6月 専務 取締役 2013年6月 代表取締役 専務 2016年6月 代表取締役 頭取(現職)	(注)2	普通株式 10,151
専務取締役 代表取締役	黒 木 浩	1961年9月30日生	1984年4月 ㈱宮崎相互銀行入行 2001年4月 情報企画部部長代理 2007年4月 営業企画部部長代理 2008年4月 審査部部長代理 2009年4月 日向北支店長 2011年4月 営業推進部部長代理 2013年4月 営業統括部 企画推進グループ長 2014年9月 人事部長 2015年6月 取締役 人事部長 2015年9月 取締役 人事部長兼コンプライアンス統括部長 2016年4月 取締役 人事部長 2018年1月 取締役 本店営業部長 2018年6月 常務取締役 本店営業部長 2019年2月 常務取締役 融資統括本部長 2019年4月 常務取締役 2023年6月 代表取締役 専務取締役(現職)	(注)2	普通株式 6,874
専務取締役	安 藤 和 慶	1962年6月12日生	1985年4月 ㈱宮崎相互銀行入行 2000年9月 人事部部長代理 2005年4月 経営企画部部長代理 2011年4月 営業統括部 企画・推進グループ副部長 2013年4月 延岡支店長 2015年4月 経営企画部副部長 2015年6月 経営企画部長兼総務グループ長兼 リスク管理グループ長 2017年4月 総合企画部長兼次期システム 移行推進本部副本部長 2017年6月 取締役 総合企画部長兼次期 システム移行推進本部副本部長 2018年2月 取締役 総務部長兼次期 システム移行推進本部副本部長 2018年4月 取締役 次期システム移行推進本部副本部長 2018年6月 常務取締役 次期システム移行推進本部 副本部長 2019年4月 常務取締役 2020年2月 専務取締役(現職)	(注)2	普通株式 7,260
常務取締役 総合企画部長	上 野 哲 弘	1963年4月3日生	1987年4月 ㈱宮崎相互銀行入行 2006年4月 本店営業部次長 2007年4月 南延岡支店長 2010年4月 大塚支店長 2012年4月 本店営業部副部長 2014年4月 営業統括部法人推進グループ副部長 2015年4月 営業統括部地域産業支援室部付部長 2017年4月 本業支援部長 2017年6月 本業支援部長兼(株)宮崎太陽キャピタル 代表取締役社長 2018年6月 取締役 本業支援部長 2020年1月 取締役 総合企画部長 2020年2月 取締役常務執行役員 総合企画部長 2021年6月 取締役 総合企画部長 2022年6月 常務取締役 総合企画部長(現職)	(注)2	普通株式 4,253

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常務取締役 コンプライアンス統括部長	水 永 信 里	1963年4月21日生	1987年4月 ㈱宮崎相互銀行入行 2006年9月 日向北支店長 2009年4月 本店営業部副部長 2012年4月 都北町支店長 2013年4月 鹿児島支店長 2016年4月 営業統括部企画推進グループ部付部長 2017年4月 営業企画推進部長 2018年1月 融資部長 2018年6月 取締役 融資統括本部長兼融資部長 2019年2月 取締役 本店営業部長 2020年2月 取締役常務執行役員 本店営業部長 2021年6月 取締役 本店営業部長 2022年4月 取締役 リテール企画部長 2023年3月 取締役 コンプライアンス統括部長 2023年6月 常務取締役コンプライアンス統括部長(現職)	(注)2	普通株式 4,476
取締役	加 藤 泰 敏	1968年11月10日生	1991年4月 当行入行 2009年4月 本店営業部融資課長 2010年4月 延岡支店副支店長 2014年4月 川内支店長 2018年4月 北支店長 2022年4月 執行役員本店営業部長 2023年4月 執行役員 2023年6月 取締役(現職)	(注)2	普通株式 1,329
取締役	野 村 公 治	1963年5月10日生	1987年4月 日本債券信用銀行(現 ㈱あおぞら銀行)入行 1995年8月 同行香港支店調査役 2000年6月 同行福岡支店営業第三課長 2008年4月 同行金融法人部担当部長 2011年7月 同行海外現地法人Aozora Asia Pacific Finance Limited(香港)出向 2013年4月 同行ニューヨーク駐在員事務所長 2015年10月 同行国際部共同部長 2017年10月 当行出向 総合企画部経営企画室長 2018年4月 当行入行 総合企画部長 2020年1月 上席執行役員本業支援部長兼㈱宮崎太陽キャピタル常務執行役員 2020年6月 常務執行役員地域活性化部顧客支援担当兼㈱宮崎太陽キャピタル代表取締役社長 2021年6月 取締役兼㈱宮崎太陽キャピタル代表取締役(現職)	(注)2	普通株式 831
取締役	堀 井 洋 一 郎	1950年9月15日生	1984年7月 長崎大学 医学部 助手 1991年4月 宮崎医科大学 医学部 助手 1993年9月 宮崎大学 農学部 助教授 1998年1月 宮崎大学 農学部 教授 2009年9月 宮崎大学 農学部 副学部長 兼任 2010年4月 宮崎大学 医学獣医学総合研究科教授 兼任 2010年8月 宮崎県 口蹄疫対策検証委員会 委員 2011年4月 宮崎大学 副学長 兼任 2011年4月 宮崎大学 産学・地域連携センター長 兼任 2015年6月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員 2016年3月 宮崎大学 定年退職 2016年4月 宮崎大学 名誉教授 2016年4月 宮崎大学産業動物防疫リサーチセンター 客員教授 2016年5月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員 退任 2016年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(現職) 2016年12月 (有)本川牧場取締役畜産研究教育本部長	(注)2	普通株式 496

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	飯 田 三 和	1950年9月4日生	1973年4月 ㈲みさき商事入社 1992年12月 税理士資格取得 1993年4月 飯田三和税理士事務所開設 1996年3月 宮崎県経営体育成総合支援センターコンサルタント 2003年4月 宮崎県社会福祉施設経営者協議会専門相談員 2004年12月 ㈲ビー・アシスト代表取締役 2007年4月 社団法人宮崎県農業法人経営者協会理事 2008年4月 宮崎県福祉サービス第三者評価調査員 2008年4月 宮崎県公益認定等審議会委員 2008年11月 ㈲みさき商事代表取締役 2010年4月 宮崎市固定資産評価委員 2016年4月 宮崎県固定資産評価委員 2016年4月 宮崎県私立学校審議会委員 2018年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(現職) 2020年1月 ㈲みさき商事取締役(代表取締役退任) 2020年7月 税理士法人アイビーパートナーズ代表社員	(注)2	普通株式 ―
取締役 監査等委員	津 隈 卓 三	1959年7月10日生	1982年4月 ㈱宮崎相互銀行入行 1997年4月 営業推進部部長代理 1997年9月 総合企画部部長代理 2005年4月 平和台支店長 2007年4月 小林支店長 2010年4月 都城支店長 2013年4月 営業統括部個人推進グループ主任部長代理 2014年4月 営業統括部個人ローングループ 部付部長 2014年9月 個人ローン推進部長 2016年6月 執行役員 本店営業部長 2017年6月 取締役 本店営業部長 2018年1月 取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長兼CS推進室長 2018年4月 取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長 2018年6月 常務取締役 営業統括本部長兼営業企画推進部長 2019年4月 常務取締役 2019年6月 代表取締役 専務 2020年2月 代表取締役 副頭取 2023年6月 取締役(監査等委員)(現職)	(注)3	普通株式 7,125
取締役 監査等委員	郷 俊 介	1946年7月10日生	1972年4月 司法修習生 1974年4月 福岡地方裁判所 判事補 1984年4月 岡山地方裁判所 判事 1988年4月 宮崎地方裁判所 判事 1989年4月 福岡高等裁判所 宮崎支部 判事 1994年4月 同 退官 1994年10月 宮崎県弁護士会弁護士登録 1994年10月 郷法律事務所開設 2014年6月 ㈱宮崎太陽銀行 監査役 2019年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)	(注)3	普通株式 977
取締役 監査等委員	井 上 敬 雄	1948年4月20日生	1972年4月 ㈱宮崎日日新聞社入社 1999年4月 同社 論説委員会副委員長 2000年4月 同社 編集局次長 2002年4月 同社 制作局長 2003年4月 同社 制作局長兼佐土原センター長 2004年6月 同社 取締役制作局長兼佐土原センター長 2008年6月 同社 常務取締役総務局長 2010年6月 宮崎ケーブルテレビ㈱代表取締役社長 2016年6月 同社 相談役 2017年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役 2018年6月 宮崎ケーブルテレビ㈱相談役退任 2019年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職)	(注)3	普通株式 ―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 監査等委員	保 田 昌 秀	1953年3月2日生	1981年3月 大阪大学大学院工学研究科博士課程修了 1981年4月 上野製薬㈱入社 1984年1月 宮崎大学工学部助手 1987年12月 宮崎大学工学部助教授 1994年11月 宮崎大学地域共同研究センター助教授 2000年11月 宮崎大学工学部教授 2003年4月 宮崎大学機器分析センター長兼任 2005年10月 宮崎大学工学部副学部長兼任 2007年4月 宮崎大学農学工学総合研究科教授兼任 2017年4月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員 2018年3月 宮崎大学退任 2018年4月 宮崎大学名誉教授 2018年6月 ㈱宮崎太陽銀行 経営評価委員会委員退任 2018年6月 ㈱宮崎太陽銀行 監査役 2019年6月 ㈱宮崎太陽銀行 取締役(監査等委員) (現職) 2020年4月 宮崎国際大学教授学長補佐・IRセンター長兼任	(注)3	普通株式 ―
計					普通株式 43,772

(注) 1. 取締役 堀井 洋一郎、飯田 三和、郷 俊介、井上 敬雄、及び保田 昌秀は、会社法第2条第15号に定める社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2024年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 取締役(監査等委員)の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 津隈卓三、委員 郷 俊介、委員 井上 敬雄、委員 保田 昌秀

② 社外役員の状況

当行の社外取締役は5名(うち監査等委員である社外取締役は3名)であります。
監査等委員でない社外取締役の堀井洋一郎氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員でない社外取締役の飯田三和氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員である社外取締役の郷俊介氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
監査等委員である社外取締役の井上敬雄氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係があります。同氏は、当行と銀行取引のある宮崎ケーブルテレビ株式会社の相談役に就任しておりましたが、取引の規模や性質に照らして、株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと考えております。
監査等委員である社外取締役の保田昌秀氏は、当行と一般預金者としての経常的な取引関係がありますが、取引の規模や性質に照らして、重要性はないものと考えております。
社外取締役の5名全員について、職務執行にあたり一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し独立役員に指定しており、福岡証券取引所に届け出ております。
当行は、社外取締役には、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督又は監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただけるよう、その選任に当たっては、独立性を重視しております。
なお、社外取締役を選任するための独立性に関する明文の基準又は方針はありませんが、当行の社外取締役を選任するための独立性に関しては、福岡証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準(「企業行動規範に関する規則の取扱い」6.(2)d)を参考に、経営者や特定の利害関係人との関連がなく、一般株主と利益相反が生ずるおそれがない候補者を選任しております。
当行は、社外取締役と、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額を限度としております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員でない社外取締役は取締役会に出席し、報告事項や決議事項について意見を述べております。
また、監査等委員である社外取締役は、取締役会や監査等委員会等を通じて内部監査、監査等委員監査及び会計監査の監査内容や監査結果についての報告、並びに内部統制部門からの報告を受けて、適時適切に意見や助言を行っております。